2017-05-30 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第14号
〔理事石上俊雄君退席、委員長着席〕 酒場、ビヤホール及びバー、キャバレー、ナイトクラブの事業所につきまして、まず、個人、法人などの経営組織別に見ますと、個人経営の事業所が全体の八〇・九％となっております。また、これらを従業者規模別に見ますと、従業者数が一人から四人の事業所が全体の七一・四％となっております。
〔理事石上俊雄君退席、委員長着席〕 酒場、ビヤホール及びバー、キャバレー、ナイトクラブの事業所につきまして、まず、個人、法人などの経営組織別に見ますと、個人経営の事業所が全体の八〇・九％となっております。また、これらを従業者規模別に見ますと、従業者数が一人から四人の事業所が全体の七一・四％となっております。
沖縄における県内建設業者は、五十九年の三月を踏まえますと、四千三百九の業者のうち経営組織別に申し上げますと個人が全体の六三・一％、法人は三六・九％、しかも資本金の階層別にしますと五千万円未満の業者が法人全体の九六・七％を占めておる。全く経営規模は零細企業、こういう一言に尽きると思います。そういう状態の中で企業倒産件数、一千万円以上の負債総額を抱えて倒産したのが業者の三八・二％。
また、経営組織別に見ますと、後継ぎが農業にだけ従事している経営は、絶対数ではこれはやっぱり稲作単一経営というのが多いんですけれども、比率でいきますと、施設園芸とか野菜とか果樹とか酪農などの部門が多くなってきます。 つまり、後継者が農業専従かどうかという点で、経営規模、面積だけで規定できるものだろうか、決してそうではないということを今の数字は教えていると思うんですよ。
その「昭和五十八年度の農家経済（経営組織別概算値）」というのが出ております。これを私ずっと調べて、なるほどな、事実はそうなんだということがわかったわけです。これは農林水産省の統計事務所ですから、おたくの方の資料ですよ。ここに「酪農単一経営」というのがございます。いろいろ畑作とかありますけれども、「酪農単一経営」で見ますと、こう書いてあるんですね。
長期見通し等におきましては、あるべき経営につきましては、所得倍増計画なり基本法ができた当時は水田作が圧倒的に多うございましたので、水田の規模で、たとえば自立経営農家は二ヘクタールとか、あるいは将来は四ヘクタールとかいうようにいろいろ想定いたしましたが、今日においては、御案内のとおり、畜産なり果樹作というような経営組織別にいろいろ分化しております。
二ページ飛ばしまして、九ページでございますが、いま言いましたカツオ・マグロと以西底びきにつきまして、階層別、経営組織別に組み直したものをここに掲げておきましたので、ごらんいただきたいと思います。
それから九ページ、一〇ページ、一一ページ、これは階層別経営組織別経営体数、使用漁船隻数別経営体数、使用漁船の船型別隻数とあります。これを経営体の経営体別、いわゆる個人、漁業協同組合、生産組合、その他の法人別に分けていただきたいと、こう思うわけであります。
それから自家農業の労働投下量および畜力・動力使用時間と申しますのは、経営組織別の農家経済調査から取ったものでありますが、総労働時間三十七年三千二百七十四時間のうち、畜力使用が五十三時間、動力使用が百二十八時間というふうなことで、動力利用は逐年ふえて、三十二年の約二倍にふえてはおりますが、農家の総体の農業労働投下量の中で占める機械、動力利用割合はまだまだというべき段階であります。
それから次のページ、一二ページ、（２）は、加工経営体の表でございますが、イが、おもな加工種類別、経営組織別経営体数でございます。
○藤野繁雄君 次は、昭和三十六年度農業近代化資金の業種別経営組織別融資状況についてであります。これによって見まするというと、融資の総額は二百七十三億三千九百七十九万円こうなっております。これが第一表の金額と相違するところの理由はどこにありますか。
その次の表に移りまして、今度は業種別と経営組織別に融資の状況を見ますると、少し右のほうに寄ったところに「金額比率」というのがございますが、これでごらんいただきますように、融資された中で、一般農業関係が四五・九％、約四六％でございます。一般農事関係以外では畜産関係がきわめて大きくて四三・四％、果樹関係は、近代化資金の貸付条件の関係でございましょうが、非常に少ない、こういうことになっております。
そこでお聞きしたいのですが、昭和二十八年の「経営組織別漁獲金額」ですか、資料の十二ページ、これを見ますと、大体昭和二十八年に対比して経営体平均というものは一番飛躍的に伸びておるのが会社なんですね。三千七百三十九万円に対して六千六百十五万七千円、非常にこれだけが伸び率がいいわけなんです。漁業協同組合もそうですが、偶人の収入というものは非常に少ない。
二、構造問題については、すべての農民が自立経営になろうとして努力している、しかし、家族経営ではどうにもならないということから、だれに指導されたわけでもなく農民が工夫し探り当てたものが法人化や共同化である、家族経営や自立経営を強調するあまり農民の近代化しようとする足を引っぱらないようにすべきであること、三、僻地対策に触れていないのが不満であること、四、農政審議会の委員は三十人くらいにして、地域別・経営組織別
○芳賀委員 参考人の皆さん方はすでに御承知と思いますが、この水産庁が発表しました日本漁業の現状分析の中で、経営組織別経営体数、漁獲高というのがありますが、たとえば、経営体の総数が二十三万くらいあって、そのうち個々の漁家の経営体というのは十九万七千くらいになっていますね。それから、会社組織の経営体というのはわずか一千そこそこです。
それで、第一表にございまするように、その漁業の経営組織別の経営体数の漁獲高はどうなっておるかと申しますると、経営体数が二十二万八千九百十九ございまして、その中の漁家と申しておりまするのが十九万七千二百一であります。